タイトル通り、入居者から「200万円支払え」の請求がありました。
はて 不動産賃貸業というビジネスモデルにおいて 賃借人からこのような多額の金銭を請求されることが起こりうるのでしょうか?
当然ながら 当方に落ち度はなく(ないと思っている)、当事者以外に第3者もいますが、今後 裁判になる可能性があるためここでは触れません。
たしかに日本の法制度では、賃借人が有利にできているのは否めません。
ただ これまでの日本の大家は地主が多くを占めるため、訴訟などの難しい、めんどくさい、お金がかかることを避けてきたことがあるのも事実ではないでしょうか?(泣き寝入りですよね)
ここ15年のサラリーマンへの過剰融資により不動産賃貸業への参入が激増しましたが、その急増したサラリーマン大家も訴訟などを望まないことが想像されます。
誰も仕事しながら訴訟するのはめんどくさいですからね。
ただですねえ。
こういう賃借人、賃貸人の関係でのトラブル、かつ自身の事業である不動産賃貸業の権利が侵害されそうな場合は すぐ裁判を起こすべきであり、決して泣き寝入りをしてはいけません。
なぜか?
そう判例を残したいんです。判例を。
今後同じような事案が発生したときに賃貸人である我々大家に有利に働く判決を残したんです。
(ちなみに前回の 不動産会社相手の裁判も勝訴し、判例を残しましたので、同じような事案があったら圧倒的に個人投資家が有利になるはずです)
裁判のやり方ですが、簡単です。
で弁護士を探します。
(初回相談料無料、家から近い、裁判をしたい内容をまとめて勝てそうな事案かどうかヒヤリング、着手料、勝訴した場合の何%の成果報酬か?弁護士とフィーリングが合うかどうかだけです)
それにしても この200万の内訳をみても あきらかに行き過ぎに感じます。
多めにふっかけて 多く取れればラッキーくらいに考えているのでしょうかね?
(ここは脅迫罪で立件できないか弁護士と相談します)
この人 誰でも知ってる大企業にお勤めですが、二言目には「弊社の顧問弁護士が。。。」と出てきます。
私の前職も大企業でしたが、社員のトラブルに顧問弁護士が出てくることなんてありえませんでした。
へえ 1万人以上従業員がいる あの会社は社員の個人的なトラブルも顧問弁護士が出てくるんですかねえ。
もし本当なら 顧問弁護士さんには 社員のトラブルなんて処理してるくらいなら、日本経済のためになる事案を担当して欲しいものです。
(先方のお勤めの社名で文章をもらったのですが、とても一部上場企業の法務部が出してくる文章ではなかったですけどね。当然社判などもありません。)
どうなんですかねえ。
当該賃借人はゆとり世代なので、やってることも言ってることもちょっと異常です。
(金銭を請求されたのは今回で2回目です)
本人が育児勤務中に関わらず 会社宛てに内容証明が届いたり、訴状が届いたりすることをなんとも思わないのでしょうか?
おそらく本人が50歳になる20年後は、解雇規制も一般化していますから、人事にそういう汚点があると真っ先にリストラ候補になることなど想像しないのでしょうかね?
日本の大企業は例外なく減点主義ですから。
当然 裁判終了後にはセミナー等でご本人がお勤めの会社等を明らかにさせていただく予定ですので、多くの不動産投資家にも 当該大企業の賃借人には注意喚起がされると思います。
私個人的には すでにリタイアしていますので、会社や信用等何も後ろ盾もありませんので、裁判することによるデメリットは何もありません。(当然 サラリーマン時代に訴訟されたら、人事に問題児とチェックされる、上司にも訴えられ係争中の報告がいくでしょうから、仕事しづらくてしょうがなかったでしょうけどね)
裁判も以前のように身近になりました。賃借人有利と言われる日本の法曹界に、賃貸人(大家)有利の判例を少しでも残せるよう(それは不動産賃貸業の未来に関わること),どんどん裁判すればよいと思います。
コメント
ぴおほうさん、こんばんは。いつも有益なブログをありがとうございます。初めてコメントさせて頂きます。
今回書かれた大企業の変な人、前にも出てきたのと同じ人でしょうか? ちょっと頭がアレな人ですね。ひとつ思い付いたのですが、文書で社名を出してきたのなら、その会社の代表に電話してみてはいかがでしょうか? 「御社からこんな文面をもらったので、本人確認をさせて下さい」と。できれば法務部に繋いでほしいとも。業務と関係ないところで社名入りの損害賠償請求文書を出すなど、普通は人事や法務や上司から大目玉ですよね。
ドラさん コメントありがとうございます。
ナイスなアドバイスありがとうございます。本人確認はできています。会社名で書面を出してきているので 一度返信し、その解答次第では 人事または総務の執行役員宛に内容証明を送るのが効果的ではないかと思います。書面の偽造があれば文書偽造(会社の意思ではない内容)に問われますし、お金が絡んでますから脅迫罪も適用されれば どうなるかは。。。。そのへんは弁護士と相談します。ありがとうございます。
3連覇した監督がなぜ辞めるんでしょうか…
さて、なかなかおもしろそうな内容ですね。いずれ結果が出たら詳しく聞きたいです。
ちなみに判例ではなく正しくは裁判例でしょうか。宅建の講習で弁護士が裁判例と判例は違うと申しておりました。