政府が副業を勧める理由を理解していますか?


久しぶりに東京に戻ってきたら、机の上が 株主優待関係の書類でこのようになっていました。

封筒の開封作業に4時間、すっかり手が血まみれになっていました。www

念願のクオカードタワー

記録は1,5cm

剛の者は5cmの人もいますので、さらに精進したいと思います。

帰ってすぐに取り組んだのが新設法人(株主優待転売ヤー)の決算処理。

品川税務署の法人課の人に教えてもらいながら 提出してきました。

確定申告が終わり、その足で 税務署から都税事務所へ行き、法人税も納付してきました。

後は年金事務所のヒヤリングをすれば 新設法人関係は終了ですね。

よく 某税理士なんて 一事業一法人なんていいますが、これ全部やるの大変ですね。

一不動産賃貸業 一その他事業でいいんじゃないですかね。

さて 先日来 副業について 安易な参入は危険ですよと警鐘を鳴らしてきました。

それを証明するような記事が日経新聞にサクッとでていました。

要約すると国税庁が仮想通貨やフリマアプリなどのネット収入の捕捉を強化するというもの。

具体的には、国税庁がヤフオクやラクマ、仮想通貨発行企業等の売上情報にアクセスでき、確定申告していない出品者の個人情報(売上を含む)を捕捉できるんだそうです。

というか、これ 怖いですねえ。

国税が 民間企業と連携して 申告しているかどうか調査できるって 凄いと思いませんか?

(売上が上位1000人くらいの個人情報をヤフオクやラクマが国税に渡して 確定申告しているかどうか調べているようなイメージでしょうか?)

世の中は副業ブームですが、特殊なスキルを他社でも利用できるような人は サラリーマンのうち 全体の5%にも満たないでしょう。

そういう特殊なスキルを持っている人は 他社でそのスキルを活用してもらうより、自社内でのみ利用して欲しいと企業も囲いこみをするでしょうからね。

多くの人がフリマアプリ等で簡単にお小遣いを稼ぐのでしょうが、ちょっと売上があがると(年間20万でしたっけ?)確定申告しなきゃいけないと結構ハードルが高いと思います。

不動産投資をされている方が確定申告をすることは 問題はないと思いますが、主婦の人など馴れない人は 気をつけないといけないでしょうね。

政府は副業を推進していますが、多くの人は他社にも売れるスキルがないので、フリマアプリやクラウドソーシング、仮想通貨などでお小遣い稼ぎをしますが、一定の売上があれば必ず確定申告しなきゃならんので、結果として 政府の税収が増えるってことです。

フリマアプリやクラウドソーシング、仮想通貨などで売上がある人は ほんと気をつけないとヤバイです。

私 某マンション(gucciさんの横)の屋上にソフトバンクの携帯基地局があり、管理組合に収入があって 税務署から突然 税務調査に入られたうえ さらに過去10年に遡って追徴課税された苦い記憶があります。(100万円単位)

チケット転売のように、みせしめ逮捕のようなことをしてしまうと、政府の副業推進に水を差すので、それはしない(転売は 一般の人に 恐怖心を与えるように逮捕しますが)でしょうが、こっそり追徴課税される人は 今後たくさん出てくると思いますね。

副業収入のある皆様も 確定申告するようにしましょう。

今まで5部屋売却しましたが、4部屋はノムコムさん。当然買値より高値で売却していただきました。



シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする