サラリーマンの退職金課税にも見直しが入りそうですね。


日経新聞(土曜日)の税制大綱の記事の中に興味深い記事がありました。

「少子高齢化や働き方の多様化など、社会構造の変化への対応も不十分だ。退職金課税を例にとっても、現行制度では20年超勤めるかどうかで控除額に大きな差がつく。宮沢氏は今夏の時点では見直しに意欲を示したが、20年以降に持ち越した。」(現行ママ)

現在の退職所得控除額の計算方法

勤続年数20年以下  40万円×勤続年数

勤続年数20年超   800万円+70万円×(勤続年数-20年)

勤続年数の縛りがなくなるのか、控除の計算方法が見直されるのか、単価に変更があるのかは全くわかりませんが、政府としては、人材を成長分野に移転させて流動性を高めたいのは喫緊の課題。大学卒業時に、一流企業に入っただけで、何の生産性の生まないぶらさがり社員を優遇するような優しい時代ではなくなりつつあります。経済界も政府と癒着してるからさらにタチが悪いですね。

退職所得控除については、今までも恵まれた制度だと言われていましたが、今年の3月に控除を受けた感想としては、「えっこんなに手取り減るの?」というのが実感です。今後はさらに手取りが減ることがほぼ確実になります。多くのサラリーマンの方にとって、退職金でお子さんの教育費の補充や住宅ローンの完済などを考えている人も多いでしょうから、これは大問題だと言えます。

それにしても、政府はサラリーマンが何も反論できないことをいいことに どこまでサラリーマンからの課税を強化するのでしょうか?おらそく来年夏の参議院選挙で勝利した後、こっそりこういう各種課税を進めるのでしょう。

日本人もフランス人のように各種デモしてもいいくらいだと思いますよ。

今まで5部屋売却しましたが、4部屋はノムコムさん。当然買値より高値で売却していただきました。



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