いよいよ うちにもコロナ禍がやってきました。
そう某入居者さんが 「住宅確保給付金」を申請されたのです。
いきなり 大家経験１３年で初の滞納や追い出し等ではなく、家賃の約６割前後を
行政が負担しますよって通知が来たんです。
家賃は減らず、行政から６割、残りが賃借人から入金されるようになります。
期間は約３ケ月なので その後は。。。。神のみぞ知るです。
今回 直接的な被害はないのですが、感じたことを。。。
入居者さん ４０代なのですが、コロナが始まってまだ数か月で 住宅確保給付金を申請しなければならないとのことですが、本来は生活費の半年分くらいは流動性資金を確保していないといけないんじゃないかあと思います。
給与に対する家賃の割合が高いので、貯金できない大きな理由でもあると思うんですが、給与はこれから増えにくくなり、さらに税金で手取りも減ることも十分予測されるので、これからはさらに貯金体質を身に着けるべきではないでしょうかねえ。
この物件はナウい街にあります。当然 家賃も高くなるのですが、先ほどの貯金の話ではないですが、もう少し郊外の松原団地とか、南流山などの素敵な街に 安く広いマンション借りて引っ越してもいいと思うんですけどね。
特にリモートワークとかで都心に通勤する必要がなくなる人は、１６号線沿線などの郊外に引っ越した方がいいんじゃないかと個人的には思います。
１６号沿線は ベットタウンとして、団塊の世代が 戸建て住宅を一次住宅取得し、そういう人たちが後期高齢者になり 亡くなっていますから、どんどん空き家が増えています。（←今 ここ）
そういう社会問題を解決するために、不動産投資家の方が面白おかしく買っていると思うのですが、これを機会に行政も若い人を取り込まないと街がどんどん衰退するので、どんどん移転、転居を推進する施策が必要じゃないでしょうか？
でも 入居者心理としては やはりナウイ街に住みたいものなのでしょうかねえ？
合コンしてやはりユーカリが丘に住んでいますというより 中目に住んでます的な。
最後にこの入居者の財政状態はわかりませんが、なにせこのコロナ禍のやっかいなのは、申請すれば 補助金、助成金がどんどん出て、お金を貸してとなんでもかんでも国が支援すること。
これ 大きな問題だと思います。
安倍政権が支持率が下がっている対策として このような人気取りの施策をどんどん打ち出していますが、これのツケを払わされるのは 貴方自身ではなく、貴方の子供たちに廻ってくることを忘れてはいけません。
そもそも資本主義のこの国で、みなさん 自己責任で事業しているのに、大の大人が「国が何もしてくれない」なんて言っちゃいけません。
サラリーマンが「会社は何もしてくれない」と愚痴るのは多いにありですが。。
特に飲食業界は 早めに損切しないと 第二波が来た途端すぐ破綻するのではないでしょうか？そうなるとせっかく借り入れた資金もデフォルトしてしまいます。
不正受給は厳しく罰せられるでしょうし、今は不要不急な借り入れはすべきじゃないのではないでしょうかね。
もちろん このつけは短期的には、税金を取りやすいサラリーマンがターゲットにされるでしょうし、固定資産税もアメリカなみになり、相続税はさらに強化されるなど、あらゆるところで弊害が出てくるのは覚悟すべきだと思います。
最悪パーマネントトラベラーになるのが一番かもしれないですね。
[amazonjs asin=”4893466283″ locale=”JP” title=”税金を払わない終身旅行者―究極の節税法PT”]