今年の春先にアメリカ不動産にのめりこんでいたことがありました。
ご存じの通り アメリカは訴訟社会。
備え付けのドライヤーで頭を火傷しただけで訴訟されることもあるわけです。
ある本で この訴訟の多さに「こりゃ日本にいながらの対応は大変そうだな」という理由でペンディングしています。
不動産賃貸業という業をしている以上 日本でも訴訟リスクは避けられません。
私のような10数戸の弱小大家でも 事業開始後１３年で２回目の訴訟になります。
決して 顧問弁護士（月３万～）をつける必要はないですが、気軽に頼める弁護士を知っておく必要があると思います。
学生時代の友達に弁護士はいますが、個人的には友人には頼みにくいです。
これは税理士など士業のネットワークを構築しておくことは 事業を円滑化に進めるのに役立つと思っています。
裁判やるとですねえ。
数年にわたる戦いのため”同志”的な感覚が生まれます。
今回も前回お願いした弁護士さんにお願いしようと思ったのですが、二つ不満な点がありましたので 今回は見送りました。
①そもそも裁判のスキームが間違っていた。
裁判するにあたり、どういうスキームで訴訟をしていくかは本当に重要です。前回 私は販売会社への訴訟を考えていたのですが、弁護士からの建設会社も訴訟しましょうという提案を受けました。 結果論ですが、その販売会社の弁護士が訳のわからん弁護士で時間がかかったのも事実ですし、結局 責任が２分されたため賠償金も少なくなったのではないかと思っています。
②すぐ和解に持ち込もうとする。
裁判して一番楽なのは和解をすることです。当然 販売会社としても 会社名が判例に残ることは 今後ビジネスを展開していく上で不利になります。ですから当然 なにかにつけて和解を提案してくるわけです。弁護士もそっちのほうが手っ取り早く稼げるのでこれの誘惑が多いです。
気軽に相談できる弁護士を２～３名 抱えて（悪い意味では競争させて）不動産賃貸業のリスクに備えることは重要だと思っています。
これは弁護士に限らず 税理士も同じことが言えます。
皆さんが興味があった”融資”が閉じてしまった今 不動産賃貸業を取り巻く事業環境（私が以前から言っている相続や 今回の顧問弁護士等）を整備していく時期に来たのではないでしょうか？
これまでの不動産投資は利回り星人という言葉が生まれたように”投資”的な側面がクローズアップされてきましたが、これからは より一層不動産賃貸業という”事業”的な側面、知識などが強調されていく時代に入ったと思います。