イギリス・フランスへの旅行の費用の件ですが、税理士さんにビジネスのコンセプトをお話したら、
それなら経費でもいいんじゃないですか？という言質をもらったので、心置きなく６０％または
７０％くらい経費にさせていただきたいと思います。
先日 年末調整等の説明会に行ってきました。
主催は品川税務署と品川区・品川法人会になります。
はっきり言って 勉強がてらなんて悠長な気分でしたが、終わった後は大変だなあと思いました。
昨年までは会社でやってもらってたので その大変さが（おそらく大企業はシステム入れてる
んでしょうが）わかりませんでしたが、一人で処理するのは結構時間がとられる作業だと思います。
いきなり１１１ページにもわたる「年末調整のしかた」と３８ページの「給与所得の源泉
徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が渡されます。
もうこの１００ページ以上のマニュアルで嫌になります。
法定調書？何それ？
このマニュアルに従って
左上の「給与所得の源泉徴収業等の法定調書合計表」
右上の「平成３１年（３０年分）給与支払報告書（総括表）」
下の「特別支払給与 特別徴収」に係る給与所得者異動届出書」
を作成していきます。
次に「給与所得 退職所得に対する源泉徴収簿」や「給与所得者の保険料控除申告書」
等を記入していきます。（これは馴染み深いですね）
これを来年の１月３１日までに提出しなければなりません。
複数法人の方は複数出すのでしょうか？
これ 出さないとどうなるか？
ネットで調べると所得税法により罰金を徴収される、税理士に確認すると、罰金はない
かもしれないけど、税務署から提出の督促はあるのが普通だそうです。
督促されるということは税務署に目をつけられるわけですから、素直に提出したほうが
よさそうです。
結構面倒です。
国税もバカではないので、税金を徴収するためにがんじがらめにしてきます。
サラリーマンの人も、税金のプランニングをどうするか？よく検討することだと思います。
いきなり億単位の物件買った人は、累進課税で税金が増える中 どう納税していくのか？
ここでもグランドデザインが必要ですよね。
サラリーマンの方は税金対策が限られているのが現状だと思いますが。。。
また サラリーマンの人は、確定申告の際に普通徴収にすれば会社にばれない等の都市伝説
がありましたが、今はどうなのでしょうか？
結局私の場合は個人の確定申告と被ることが多いので税理士さんが快く引き受けていただきました。
（税務署主催の決算説明会も税理士にお願いしているので出席不要です。ここはアウトソースして
正解だったかもしれませんね）
サラリーマンの人が法人を作って節税する時に気をつけなければいけないことがあります。
それは社長等が交代して いきなり社内風紀引き締めのため 見せしめの懲罰人事があること。
これ私の実体験なのですが、私も辞める前年に社長の交代がありました。
（多くの新聞紙上でも騒がれた社長交代でした）
そこで何があったかというと、いきなり懲罰人事、理由は当然 公にはされないのですが、
複数の部長がいきなり係長へ降格されるような人事がありました。
不動産をおおっぴらにやっていたかどうかはわかりませんが、社長交代等で社内体制が
変わるなんてよくあるじゃないですか？
不動産で複数法人経営している人やなにかグレーになりそうな人（サラリーマンなのに小規模
企業共済に入っている等）の方はよく気をつけたほうがいいかもしれません。
絶好のターゲットにされると思います。
毎日 社長と顔合わせるような中小企業の人は関係ないかもしれませんが、大企業勤務の
サラリーマンの方は どこでマークされているかもしれないので、より気をつけたほうが
いいかもしれません。
あくまでも私の経験則で、うちの会社は社員をそんなに疑ってないよと思われるかも
いるかもしれません。
でも 社長が交代する時や業績が悪くなったりした時は本当に要注意だと思います。
そう考えれば 簡単に法人を作って節税やいきなり規模拡大という考えには慎重になったほうが
いいかもしれません。